一級建築士 過去問
令和8年(2026年)
問48 (学科3(法規) 問8)
問題文
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。
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問題
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一級建築士試験 令和8年(2026年) 問48(学科3(法規) 問8) (訂正依頼・報告はこちら)
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。
- 厚さが9mm以上のせっこうボード(ボード用原紙の厚さが0.6mm以下のもの)は準不燃材料であり、厚さが7mm以上のせっこうボード(ボード用原紙の厚さが0.5mm以下のもの)は難燃材料である。
- 延べ面積5,000m2、平家建ての屋根及び外壁が帆布で造られている簡易な構造の水産物の養殖場(防火地域、準防火地域及び建築基準法第22条第1項の市街地の区域以外の区域で、間仕切壁を有しないもの)については、内装の制限に関する規定は適用されない。
- 延べ面積600m2、平家建ての自動車車庫において、当該用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、原則として、準不燃材料又はこれに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによってしたものとしなければならない。
- 延べ面積20,000m2、地上20階建ての共同住宅において、特別避難階段の階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを厚さが21mmの強化せっこうボードですることにより、下地を不燃材料で造らなくてもよい。
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この過去問の解説 (1件)
01
誤っているのは、「延べ面積5,000m2、平家建ての屋根及び外壁が帆布で造られている簡易な構造の水産物の養殖場については、内装の制限に関する規定は適用されない。」です。
建築基準法では、一定の「簡易な構造の建築物」について、内装制限を適用しない特例があります。しかし、屋根と外壁を帆布などで造った水産物の養殖場がこの特例を受けるためには、原則として、平家建てで間仕切壁がなく、床面積が3,000m2以内であることが必要です。
この建築物は延べ面積5,000m2の平家建てなので、床面積も5,000m2となり、3,000m2以内という条件を満たしません。
したがって、簡易な構造であることを理由として内装制限を適用しないことはできません。
この記述は適当です。
建築材料は、火災に対する性能によって、不燃材料、準不燃材料、難燃材料などに分けられます。
準不燃材料については、建設省告示第1401号により、
厚さ9mm以上
ボード用原紙の厚さ0.6mm以下
のせっこうボードが定められています。
また、難燃材料については、建設省告示第1402号により、
厚さ7mm以上
ボード用原紙の厚さ0.5mm以下
のせっこうボードが定められています。
したがって、記述されている厚さと原紙の条件は、それぞれの基準に合っています。
この記述は誤りです。
建築基準法第84条の2では、一定の簡易な構造の建築物について、内装制限を定める建築基準法第35条の2などを適用しない特例があります。
水産物の養殖場も、一定の条件を満たせば、この特例の対象になります。
しかし、建築基準法施行令第136条の9では、屋根と外壁が帆布などで造られている水産物の養殖場について、
平家建てであること
間仕切壁を有しないこと
床面積が3,000m2以内であること
などが条件となっています。
この選択肢では平家建てで延べ面積5,000m2なので、床面積も5,000m2です。
3,000m2以内という条件を超えているため、建築基準法第84条の2による簡易な構造の建築物としての内装制限の適用除外は受けられません。
さらに、平家建てでも延べ面積が3,000m2を超える建築物は、原則として内装制限の対象となります。
この記述は適当です。
自動車車庫や自動車修理工場は、車両の燃料などがあり、火災が起こった場合に燃え広がる危険があります。
そのため、自動車車庫は、建築物の階数や面積にかかわらず、原則として内装制限の対象となります。建築基準法施行令第128条の4では、自動車車庫または自動車修理工場を内装制限の対象となる特殊建築物として定めています。
その具体的な仕上げについては、施行令第128条の5により、壁や天井の室内に面する部分を準不燃材料などで仕上げることが求められます。
したがって、延べ面積600m2の平家建てであっても、自動車車庫だから内装制限を受けない、ということにはなりません。
この記述は適当です。
ここは、法改正に注意が必要です。
以前は、特別避難階段の階段室や付室について、天井や壁の室内に面する部分を不燃材料で仕上げ、さらに下地も不燃材料で造ることが基本でした。
現在の建築基準法施行令第123条では、国土交通大臣が定める基準に従って、
仕上げを不燃材料とし、下地を不燃材料とする方法
または
これに準ずる措置
を講じることとされています。
2025年11月1日に施行された国土交通省告示第989号では、この「これに準ずる措置」の一つとして、JIS A6901に適合する厚さ21mm以上の強化せっこうボードで仕上げる方法が定められました。
この方法を採用すれば、原則として下地まで不燃材料にする必要はありません。
したがって、厚さ21mmの強化せっこうボードを使用する記述は、現在の基準では認められる方法です。
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