一級建築士 過去問
令和8年（2026年）
問43 (学科3（法規） 問3)

この記述は適当です。

保有水平耐力計算は、大きな地震などによって建築物に強い横向きの力が加わった場合に、建築物が倒壊しないだけの耐力をもっているかを確認する構造計算です。

一般に「ルート3」と呼ばれる計算方法です。

保有水平耐力計算によって安全性を確認する建築物は、原則として構造計算適合性判定の対象となります。構造計算適合性判定では、確認申請とは別に、構造計算が法令に適合しているかを専門的にチェックします。東京都も、現行制度について「保有水平耐力計算（ルート3）は構造計算適合性判定の対象」と案内しています。

したがって、この共同住宅では構造計算適合性判定を受ける必要があります。

この記述は誤りです。

建築基準法では、一定の小規模な増築について、建築確認を不要とする特例があります。

ただし、この特例が使えるのは、

「防火地域及び準防火地域外で、増築・改築・移転する部分の床面積の合計が10m²以内の場合」

です。

つまり、10m²以内であれば、どこでも確認申請が不要になるわけではありません。

準防火地域では火災が周囲へ広がるのを防ぐため、建築物に通常より厳しい防火上の基準が設けられています。そのため、小規模な増築であっても、この確認不要の特例は適用されません。

2026年時点の自治体の案内でも、防火地域・準防火地域では10m²以内の小規模な増築であっても確認申請が必要であることが明示されています。

したがって、この場合は工事に着手する前に確認を受け、確認済証の交付を受ける必要があります。

この記述は適当です。

建築工事では、工事が進むと後から確認できなくなる部分があります。

そのため、特定行政庁は、工事の途中で検査する必要がある工程を「特定工程」として指定することができます。

特定工程が終わると中間検査を受け、建築基準関係規定に適合していることが確認されると、中間検査合格証が交付されます。

そして、特定行政庁が指定した「特定工程後の工程」は、その中間検査合格証が交付されるまで施工できません。

たとえば、鉄筋の配筋を中間検査する場合、その後にコンクリートを打ってしまうと鉄筋を確認できなくなります。そのため、検査が終わる前に次の工程へ進むことを防いでいます。建築基準法第7条の3第6項でも、この扱いが定められています。

この記述は適当です。

いったん確認済証の交付を受けた後に建築計画を変更する場合は、原則として変更について改めて確認を受ける必要があります。

ただし、法令で定められた「軽微な変更」であれば、改めて確認済証の交付を受ける必要はありません。

建築基準法施行規則では、

「建築物の高さが減少する場合の高さの変更」

は、一定の条件を満たせば軽微な変更として扱われます。

ただし、建築物の高さの最低限度が定められている区域では、高さを下げることでその基準に違反する可能性があるため、この扱いから除かれています。

また、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかであることが必要です。

したがって、問題文の条件を満たしている場合は、改めて確認済証の交付を受ける必要はありません。