一級建築士 過去問
令和8年(2026年)
問19 (学科1(計画) 問19)
問題文
工事費の構成において、A〜Cに該当する用語の組合せとして、最も適当なものは、次のうちどれか。
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問題
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一級建築士試験 令和8年(2026年) 問19(学科1(計画) 問19) (訂正依頼・報告はこちら)
工事費の構成において、A〜Cに該当する用語の組合せとして、最も適当なものは、次のうちどれか。
- A:福利厚生費 B:純工事費 C:共通仮設費
- A:福利厚生費 B:一般管理費等 C:純工事費
- A:一般管理費等 B:現場管理費 C:共通仮設費
- A:共通仮設費 B:現場管理費 C:一般管理費等
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この過去問の解説 (2件)
01
A:一般管理費等、B:現場管理費、C:共通仮設費の組合せが最も適当です。
この問題は、建築工事にかかる費用がどのような順序でまとめられているかを読み取る問題です。国土交通省の公共建築工事の積算では、工事費は次のような関係になっています。
工事費
→ 工事価格 + 消費税等相当額
工事価格
→ 工事原価 + 一般管理費等
工事原価
→ 純工事費 + 現場管理費
純工事費
→ 直接工事費 + 共通仮設費
したがって、問題図の位置関係から、Aは一般管理費等、Bは現場管理費、Cは共通仮設費となります。問題図でも、A・B・Cは共通費を構成する三つの費用として示されています。
適当ではありません。
Cの「共通仮設費」は合っていますが、AとBが異なります。
問題図では、Cは直接工事費と合わせて一つ上の費用を構成しています。この一つ上の費用が「純工事費」です。
つまり、
直接工事費 + 共通仮設費 = 純工事費
となります。
さらに、その純工事費とBを合わせたものが「工事原価」です。そのため、Bには「現場管理費」が入ります。
Aは工事原価と合わせて工事価格を構成するため、「一般管理費等」です。
「福利厚生費」は、この図でA・B・Cに入る大きな費用区分ではありません。国土交通省の工事費の構成では、共通費は「共通仮設費・現場管理費・一般管理費等」の三つに分けられています。
適当ではありません。
A・B・Cの位置が、工事費の構成と合っていません。
まず、問題図ではCは直接工事費と同じ段階にあります。直接工事費と合わせて純工事費になるのは「共通仮設費」なので、Cは共通仮設費です。
また、Bは純工事費と合わせて工事原価になる位置にあります。そのため、Bは「現場管理費」です。
Aは工事原価と合わせて工事価格になる位置なので、「一般管理費等」です。
したがって、「福利厚生費」「一般管理費等」「純工事費」という組合せでは、図の階層関係に当てはまりません。
適当な組合せです。
問題図は、費用を小さな区分から順番にまとめていく構成になっています。
まず、
直接工事費 + 共通仮設費 = 純工事費
となるため、Cは「共通仮設費」です。
次に、
純工事費 + 現場管理費 = 工事原価
となるため、Bは「現場管理費」です。
さらに、
工事原価 + 一般管理費等 = 工事価格
となるため、Aは「一般管理費等」です。
国土交通省の資料でも、共通仮設費は直接工事費を基に、現場管理費は純工事費を基に、一般管理費等は工事原価を基に算定する仕組みが示されています。
また、「共通仮設費・現場管理費・一般管理費等」の三つを合わせたものが「共通費」です。
適当ではありません。
Bの「現場管理費」は合っていますが、AとCが逆です。
共通仮設費は、工事を行うために共通して必要となる仮設的な費用です。例えば、現場事務所、安全施設、仮設の電気や水道などに関する費用が含まれます。この費用は直接工事費と合わせて純工事費を構成するため、問題図ではCの位置になります。
一方、一般管理費等は、会社全体の運営に必要となる費用や利益などに関係する費用です。工事原価に一般管理費等を加えて工事価格となるため、問題図ではAの位置になります。
したがって、Aは共通仮設費ではなく「一般管理費等」、Cは一般管理費等ではなく「共通仮設費」です。
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02
枝の下(右端)から解説していきます。
直接工事費 :各工種(仮設、土工事、躯体、仕上げ、設備等)を施工するために直接必要な、材料費・労務費・外注費の合計金額です。
共通仮設費 :現場事務所の設置、仮設電気・水道、仮囲いなど、工事全体で共通して使用・維持する仮設費用です。
純工事費 :直接工事費」と「共通仮設費」を足し合わせた、施工に直接かかる費用の合計です。
現場管理費 :現場監督の人件費や労務管理、安全衛生、現場事務所の運営など、工事現場を維持・管理するために必要な費用です。
工事原価 :「純工事費」と「現場管理費」を足し合わせた、対象の建物を完成させるために現場で必要となる総費用です。
一般管理費 :元請業者の会社全体の継続的な運営・維持に必要な費用(本社人件費や通信費など)と、適正な利益を合わせたものです。
工事価格 :「工事原価」に「一般管理費等」を加えたもので、税抜きの販売価格(売上高)にあたる金額です。
消費税等相当額:工事価格にかかる消費税および地方消費税額です。
工事費 :「工事価格」と「消費税等相当額」を足し合わせた総額で、発注者(施主)に提出する見積額・最終的な請負契約金額となります。
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