一級建築士 過去問
令和7年(2025年)
問102 (学科5(施工) 問2)

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問題

一級建築士試験 令和7年(2025年) 問102(学科5(施工) 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • 1,000m3以上の建設発生土を工事現場から搬出する建設工事において、元請建設工事事業者は、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成し、その計画及び実施状況の記録を当該建設工事の完成日から1年間保存しなければならない。
  • 山留め支保工の切ばり及び腹起しの取付けについては、土止め支保工作業主任者を選任し、その者に作業の方法を決定させるとともに、作業を直接指揮させなければならない。
  • 特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させなければならない。
  • 水質汚濁防止法の規定に基づく排水基準において、1日当たりの平均的な排出水の量が50m3以上である場合、海域に排出されるものの水素イオン濃度はpH5.0以上9.0以下にしなければならない。

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この過去問の解説 (1件)

01

範囲が多岐に渡りますので、過去の出題範囲を中心に繰り返し解きましょう。

選択肢1. 1,000m3以上の建設発生土を工事現場から搬出する建設工事において、元請建設工事事業者は、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成し、その計画及び実施状況の記録を当該建設工事の完成日から1年間保存しなければならない。

誤りです。

1,000m3以上の建設発生土を工事現場から搬出する建設工事において、元請建設工事事業者は、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成し、その計画及び実施状況の記録を当該建設工事の完成日から5年間保存しなければなりません。

選択肢2. 山留め支保工の切ばり及び腹起しの取付けについては、土止め支保工作業主任者を選任し、その者に作業の方法を決定させるとともに、作業を直接指揮させなければならない。

正しいです。

 

選択肢3. 特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させなければならない。

正しいです。

特定元方事業者は、労働安全衛生法で定められており、一箇所の場所で行われる建設業または造船業において、複数の下請負人が混在して作業を行う場合に、その中心となる事業者を指します。元方安全衛生管理者を選任するほか、作業場所の巡視や計画の作成、指導、作業連絡・調整等、現場全体の安全を総合的に管理・指導する役割を担います。

 

選択肢4. 水質汚濁防止法の規定に基づく排水基準において、1日当たりの平均的な排出水の量が50m3以上である場合、海域に排出されるものの水素イオン濃度はpH5.0以上9.0以下にしなければならない。

正しいです。

水質汚濁防止法の規定に基づく排水基準において、1日当たりの平均的な排出水の量が50m3以上である場合、排水の水素イオン濃度(pH)が定められており、海域への排水は5.0以上9.0以下海域以外は5.8以上8.6以下としなければなりません。

まとめ

過去に作業主任者について「山留め支保工の切ばり及び腹起し」の取付については「土止め支保工作業主任者」の選任が必要という誤りの問題が出題されています。過去の出題のされかたから試験元のひっかけポイントも見極めていきましょう。

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