一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問66 (学科3（法規） 問26)

これは誤りです。
今の制度では、増築や改築をするときは、増築・改築をする部分について省エネ基準に適合させることが求められます。問題の記述のように、建築物全体を基準適合させなければならないという書き方は、現在の法令の内容と合っていません。特にこの点は、2025年4月1日の制度改正後に変わった重要ポイントです。

これは正しい記述です。
法律では、建築士が建築物の建築や修繕などに係る設計をするときは、その設計を依頼した建築主に対して、省エネ性能や省エネ性能の向上に役立つ事項を説明するよう努めることとされています。さらに、省令では、工事着手前に説明するよう努めることも示されています。したがって、この記述は法令の内容に合っています。

これは正しい記述です。
建築物省エネ法には、いわゆる住宅トップランナー制度があり、共同住宅等については、年間1,000戸以上の一定規模で供給する事業者が対象になります。対象となる特定共同住宅等建設工事業者は、新たに建設する請負型規格共同住宅等について、定められた基準に適合させるよう努力義務を負います。したがって、この記述も正しいです。

これは正しい記述です。
建築物の省エネ性能をさらに高めるための修繕をしようとする場合には、建築主等が建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁に認定申請をすることができます。実際に、現行の申請様式でも、法律に基づいてこの認定を申請する仕組みが示されています。したがって、この記述も適切です。