一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問63 (学科3（法規） 問23)

この選択肢は正しいです。
都市計画法でいう開発行為とは、主として建築物の建築などを目的として行う土地の区画形質の変更のことです。ここで大事なのは、開発行為かどうかの定義そのものには、面積の条件がないという点です。
面積が関係するのは、主に開発許可が必要になるかどうかです。つまり、土地が小さいから開発行為ではない、ということにはなりません。

この記述は誤りです。
市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、建築物の新築などについて許可が必要になるのが原則です。
ただし、法律上は例外があり、仮設建築物の新設は許可不要とされています。したがって、仮設建築物でも必ず許可が必要であるという書き方は適切ではありません。

この選択肢は正しいです。
開発許可の申請では、申請書だけを出せばよいわけではありません。
公共施設の管理者の同意を受けたことを示す書面や、将来その公共施設を管理することになる者などとの協議の経過を示す書面などを添付する必要があります。
そのため、この記述は都市計画法の内容に合っています。

この選択肢は正しいです。
開発許可の基準では、排水施設について、ただ水を流せればよいという考え方ではありません。
その地域の雨の量などを考えたうえで、開発区域の中の水をきちんと流し、さらに周辺地域にあふれ水などの被害が出ないようにすることが求められています。
したがって、この記述は法の内容をそのまま表したものです。