一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問62 (学科3（法規） 問22)

これは処分事由に該当します。
建築士法では、延べ面積300㎡を超える建築物の新築工事に関する設計や工事監理について、一括して他の建築士事務所へ委託することを禁止しています。そして、建築士事務所の開設者が建築士法24条の2から24条の8までに違反したときは、登録取消し等の対象になり得ます。したがって、この記述は処分事由に当たります。

これは処分事由に該当します。
建築士法26条2項4号では、管理建築士が第10条第1項による処分を受けたときと定めています。ここには、その行為が当該事務所の業務であることという条件は書かれていません。つまり、事務所の仕事とは別の行為が原因であっても、管理建築士が建築士として処分を受ければ、事務所の処分事由になり得ます。

これは処分事由に該当しません。
建築士法26条2項5号では、建築士事務所に属する建築士については、その属する建築士事務所の業務として行った行為を理由として処分を受けたときに、事務所の処分事由になるとしています。
この選択肢は、はっきりと「当該建築士事務所の業務ではない行為」とあるので、この要件を満たしません。ここが一番大事な見分けポイントです。

これは処分事由に該当します。
建築士法26条2項8号では、建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その事務所の業務として、建築士でなければできない建築物の設計や工事監理をしたときは、事務所の処分事由になると定めています。
この選択肢は、条文の内容にほぼそのまま当てはまります。