一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問61 (学科3（法規） 問21)

これは正しい記述です。
一級建築士試験に合格した年度の翌年度の開始日から3年以内に建築士事務所に所属した人で、まだ一級建築士定期講習を受けたことがない場合は、その翌年度の開始日から3年以内に受講しなければなりません。
この場合、令和7年度に合格しているので基準になるのは令和8年4月1日です。そこから3年以内なので、期限は令和11年3月31日になります。

これは誤った記述です。
国土交通省の資料では、構造設計一級建築士が関与の対象となる建築物について自ら構造設計を行った場合、構造安全証明書の交付義務はないと示されています。
つまり、対象建築物については、図書への表示によって責任の明示がされるため、この選択肢のように「その場合でも必ず証明書を交付しなければならない」とまではいえません。

これは正しい記述です。
建築士事務所の開設者は、事務所ごとに、その業務を管理する専任の建築士を置かなければなりません。ここでいう管理建築士は、事務所の大きさに応じて専任かどうかが変わるわけではありません。
そのため、事務所の規模にかかわらず専任である必要があるという理解でよいです。

これは正しい記述です。
建築士法では、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築に係る設計受託契約では、契約の締結時に、一定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。
500㎡の建築物はこの基準を超えています。また、国土交通省の契約関係資料でも、対象建築物の概要、業務の種類・内容・方法、作成する設計図書の種類、報酬の額及び支払の時期などを記載事項として示しています。したがって、この記述は建築士法に合っています。

正しいです。

【士法22条の2】及び【規則17条の37第1項】より、一級建築士試験合格後3年以内に建築士事務所に所属した一級建築士は、合格した年度の翌年度開始の日から3年以内に定期講習を受講しなければなりません。

したがって、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに受講が必要です。

誤りです。

【士法20条第2項】より、構造計算によって安全性を確認した場合は、原則として委託者へ証明書を交付しなければなりません。

ただし、構造設計図書に、構造設計一級建築士である旨の表示をして記名している場合は証明書の交付は不要です。

正しいです。

【士法24条第1項】より、建築士事務所の開設者は、事務所ごとに専任の管理建築士を置かなければなりません。

正しいです。

【士法22条の3の3】より、延べ面積300㎡を超える建築物の設計受託契約等では、契約内容を記載した書面を相互に交付しなければなりません。