一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問60 (学科3（法規） 問20)

これは適切な記述です。

第二種中高層住居専用地域では、ホテルは建てられません。ですが、敷地が2つ以上の用途地域にまたがるときは、どの用途地域が敷地の過半を占めるかで用途制限を判断します。今回の敷地は、近隣商業地域が850㎡、第二種中高層住居専用地域が800㎡ですので、過半を占めるのは近隣商業地域です。近隣商業地域ではホテルを建てることができるため、この記述は成り立ちます。

これは適切な記述です。

ホテルは、建築基準法施行令の排煙設備の規定では、一定の場合に例外が認められています。ホテルのような用途では、準耐火構造の床や壁、または防火設備で区画された部分が100㎡以内であれば、排煙設備を設けなくてよいとされています。問題文では30㎡で区画されていますので、この条件を満たします。しかも、問題文は耐火構造となっており、これは準耐火構造よりも強い性能です。したがって、この記述は正しい内容です。

これは誤りです。

ホテルでは、一定の条件を満たすと歩行距離が緩和されることがあります。実際に、耐火構造のホテルで、客室や通路の内装を準不燃材料とした場合に、60mという数字が出てくる場面はあります。ですが、問題文は15階の客室について述べています。15階以上の階に通ずる階段は特別避難階段にしなければならないため、避難経路には15階特有の、より厳しい条件がかかります。したがって、この記述のように、準不燃材料で仕上げたことだけを前提にして、15階でもそのまま60mにできるとするのは不十分です。

これは適切な記述です。

ホテルの客室には、原則として非常用の照明装置が必要です。例外として設置しなくてよい場合もありますが、それはかなり限られています。たとえば、30㎡以下の小さな部屋であることなどが条件になります。問題文の客室は50㎡ありますので、この例外には当たりません。しかも、3階以上の客室ですので、避難の安全性を考えると非常用照明が必要です。採光上有効な窓があることだけでは、設置義務はなくなりません。

正しいです。

【法91条】より、建築物の敷地が複数の用途地域にわたる場合は、敷地の過半が属する用途地域の規定が適用されます。

設問では近隣商業地域の規定が適用されるため、ホテルを新築することができます。

正しいです。

【令126条の2第1項第一号】より、特殊建築物であっても、準耐火構造等の床や壁、防火設備により100㎡以内に区画された部分には排煙設備を設けなくてもよいです。

誤りです。

【令120条第2項】より、主要構造部が準耐火構造等で、居室及び避難経路の内装が準不燃材料で仕上げられている場合は、15階以上の階であっても歩行距離を10ｍ減ずる規定は適用されません。

よって、直通階段までの歩行距離は50ｍ以下としなければなりません。

正しいです。

【令126条の4第1項】より、ホテルの客室には原則として非常用の照明装置を設けなければなりません。

非常用の照明装置を設けることを要しない居室にも該当しません。