一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問57 (学科3（法規） 問17)

この選択肢は正しいです。A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、31.25mです。

この問題では、A点にかかる道路斜線制限と隣地斜線制限をそれぞれ確認し、その中でいちばん厳しい高さを答えます。
図の条件をもとに計算すると、A点では31.25mが上限になります。ポイントは、距離をそのまま使うだけではなく、後退距離による緩和や、2以上の前面道路がある場合の扱いまで含めて考えることです。

建築物の高さの最高限度を求める問題です。

【法56条第1項第一号】より、道路斜線制限を確認します。

敷地の条件より①と②の緩和が適用されます。

①  道路幅員の決定

【令134条】より、西側道路は反対側の川を含めて幅員9ｍとみなします。

また、A点は所定の範囲内にあるため、南側道路についても幅員9ｍとして扱います。

②  みなし道路境界線の確認

【法56条第2項】より、建築物が道路境界線から後退している場合、その後退距離だけ道路境界線が外側にあるものとみなします。

・北側斜線制限の検討

【法56条第1項第三号】より、第二種住居地域には北側斜線制限の適用はありません。

・道路斜線制限の検討

【法別表第3】より、適用距離は30ｍとなります。

A点までの水平距離は25ｍであるため、高さの限度は25ｍ×1.25＝31.25ｍとなります。

・隣地斜線制限の検討

【法56条第1項第二号】より、第二種住居地域では高さ20ｍを超える部分について隣地斜線制限を受けます。

A点までの水平距離は9ｍとなるため、高さの限度は9ｍ×1.25＋20ｍ＝31.25ｍとなります。

道路斜線制限、隣地斜線制限ともに高さの限度は31.25ｍとなります。

したがって、正答は3です。

まず、用途地域は第二種住居地域であるため、建築基準法第55条の絶対高さ制限は適用されません。

そのため、建築基準法第56条に基づき、①道路斜線制限、②隣地斜線制限、③北側斜線制限の3つを確認します。

このうち、図中の注記のとおり第二種住居地域には北側斜線制限は適用されないため、検討するのは道路斜線制限と隣地斜線制限の2つです。なお、いずれも勾配は1.25です。

■①道路斜線制限について

西側道路は反対側に川があるため、建築基準法施行令第134条により、川を含めた幅員9mの道路として扱います。

また、南側道路は実際の幅員が8mですが、A点は建築基準法施行令第132条の所定範囲内にあるため、西側道路と同じく幅員9mとして計算します。なお、道路斜線制限の適用距離は、建築基準法別表第3により30mであり、制限を受ける範囲にあります。

A点までの高さの限度を計算すると、

西側道路： (2＋9＋2＋13) × 1.25 ＝ 32.5m

南側道路： (2＋9＋2＋12) × 1.25 ＝ 31.25m

となります。道路斜線制限では、より厳しい（高さが低い）値を採用するため、31.25mが高さの限度となります。

■②隣地斜線制限について

A点までの高さの限度は、

北側隣地：20＋(4＋4＋2) × 1.25 ＝ 32.5m

東側隣地：20＋(4＋4＋1) × 1.25 ＝ 31.25m

となります。こちらも、より厳しい31.25mが高さの限度です。

以上より、道路斜線制限、隣地斜線制限のいずれも高さの最高限度は31.25mとなります。