一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問56 (学科3（法規） 問16)

建築することができる建築面積の最大のものは、294.5㎡です。
この問題は、北側の2項道路による後退、用途地域ごとの建ぺい率、準防火地域と準耐火建築物による緩和、角地緩和を順に整理すると解けます。図では、敷地は左側5mが第一種中高層住居専用地域で建ぺい率5/10、右側15mが第二種住居地域かつ準防火地域で建ぺい率6/10となっており、さらに角地として指定された敷地です。

北側の道は、建築基準法42条2項の道路とみなす道です。42条2項道路は、原則として中心線から2mの位置が道路境界になります。図では現況の道の幅が2mで、その中心線を道路の中心線とするとされているので、敷地側は1m後退して考えます。したがって、奥行20mのうち建築に使える奥行きは19mです。これは図と条文から読み取る計算です。

また、建ぺい率が異なる地域に敷地がまたがるときは、各部分の面積割合で計算します。さらに、現行の建築基準法では、敷地が準防火地域とそれ以外の区域にまたがる場合でも、敷地内の建築物が全部準耐火建築物等なら、その全部について緩和を適用します。加えて、角地の指定がある建築物は別の緩和も受けられ、両方に当てはまると2/10加算できます。

そのため、面積は
左側：5m×19m＝95㎡
右側：15m×19m＝285㎡
となり、建ぺい率は
左側：5/10＋2/10＝7/10
右側：6/10＋2/10＝8/10
です。
よって、最大建築面積は
95㎡×0.7＋285㎡×0.8＝66.5㎡＋228.0㎡＝294.5㎡
となります。