一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問53 (学科3（法規） 問13)

これは適切な記述です。

偏心率とは、建物に地震の力がかかったときに、揺れ方が片寄りやすいかどうかを見る目安です。建物の形や壁の配置がかたよっていると、まっすぐ揺れず、ねじれるように揺れやすくなります。

ただし、偏心率が15／100を超えないことを確かめるルールは、主に許容応力度等計算で問題になる内容です。ここでは保有水平耐力計算を行う場合の話なので、設問のように「別にその確認をしなくてもよい」という説明は成り立ちます。

つまり、この選択肢は、偏心率の確認が必要になる場面と、保有水平耐力計算の場面をきちんと分けているので、適切です。

これは誤っている記述です。

柱の脚部は、建物の柱と基礎をつなぐ大切な部分です。ここが弱いと、地震や風の力をうまく基礎に伝えられません。そのため、普通はアンカーボルトなどで基礎にしっかり緊結することが重要です。

しかし、この選択肢が誤りになるのは、限界耐力計算を行う場合でも、いつでも一律にこの基準どおりでなければならないと言い切っている点です。限界耐力計算では、関連する告示の適用のされ方が一律ではなく、設計の考え方が少し変わります。

そのため、「滑節構造である場合を除き、必ずこの基準に従わなければならない」と断定しているところが不適切です。問題は、柱脚を緊結すること自体ではなく、限界耐力計算の場合まで同じ形で言い切っていることにあります。

これは適切な記述です。

外装材とは、建物の外側につく材料のことです。たとえば、外壁の仕上げ材やパネルなどがこれにあたります。これらは建物本体ほど目立たなくても、強い風を受ける部分なので、安全の確認が必要です。

保有水平耐力計算というと地震の計算をイメージしやすいですが、それとは別に、外装材が風圧に対して安全かどうかも確認しなければならないとされています。高さ25mの鉄筋コンクリート造であっても、その確認が不要になるわけではありません。

つまり、この選択肢は、外装材について風の力に対する安全確認が必要であるという点を正しく述べているので、適切です。

これは適切な記述です。

限界耐力計算では、建物がどの程度の力まで耐えられるかを確認しますが、その前提として、部材に生じる応力度が大きすぎないかも見ます。応力度とは、部材の中に生じる力のかかり方の強さのことです。

ここでいう長期は、建物が普段ずっと受けている力を中心に考える場合です。たとえば建物の重さなどです。短期は、風や雪のように、あるときに強くかかる力を考える場合です。

この選択肢は、限界耐力計算を行う場合にも、長期・短期それぞれについて許容応力度を超えないことを確かめるという基本的な考え方を述べています。そのため、内容としては適切です。