一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問51 (学科3（法規） 問11)

これは誤りです。通常は、柱の主筋を帯筋と緊結することが施行令で求められています。
しかし、保有水平耐力計算（施行令81条2項1号イ）で安全性を確かめた建築物では、施行令36条2項の定めにより、柱の規定（77条）のうち「第2号から第6号まで」が適用除外になります。つまり「主筋は帯筋と緊結」という第2号は、法令上は必須ではなくなります。
（補足）法令上の“必須”ではなくても、耐震性や粘り強さのために、実務では緊結を行うのが一般的です。

これは適切な記述です。施行令74条で、鉄筋コンクリート造に用いるコンクリートの最低限の強度（四週圧縮強度）が定められており、数値もこの内容です。

これは適切な記述です。直接土に接する壁は湿気などで鉄筋がさびやすくなるため、鉄筋を守る目的で、かぶり厚さは4cm以上とすることが施行令79条で定められています。

これは適切な記述です。施行令68条で、高力ボルト孔の径は原則としてボルト径＋2mmまでとされています。
また、ボルト径が27mm以上などの場合に例外があり得るので、「原則として」と書いている点も内容に合っています。

誤りです。（正解）

建築基準法施行令第77条第2号では、鉄筋コンクリート造の柱の主筋は帯筋と緊結しなければならないと規定されています。

しかし、建築基準法施行令第36条第2項第1号により、保有水平耐力計算によって構造安全性を確認した建築物については、施行令第77条第2号から第6号までの規定は適用されません。

そのため、「保有水平耐力計算によって構造安全性を確認した建築物に関する」というこの問題の条件下では、柱の主筋を帯筋と緊結することは法令上の義務ではなく、この記述は誤りです。
 

正しいです。

建築基準法施行令第74条第1項第1号で、鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの四週圧縮強度は、12N/mm²以上（軽量骨材コンクリートの場合は9N/mm²以上）としなければならないと規定されています。

つまり、この規定は、建築基準法施行令第36条第2項第1号による適用除外の対象ではないため、保有水平耐力計算を行う建築物にも適用されます。

正しいです。

建築基準法施行令第79条第1項で、鉄筋の腐食を防止し耐久性を確保するため、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、直接土に接する壁では4cm以上としなければならないと規定されています。

つまり、この規定は、建築基準法施行令第36条第2項第1号による適用除外の対象ではないため、保有水平耐力計算を行う建築物にも適用されます。
 

正しいです。

建築基準法施行令第68条第2項で、高力ボルト接合におけるボルト孔の径は、原則として高力ボルトの径より2mmを超えて大きくしてはならないと規定されています。

つまり、この規定は、建築基準法施行令第36条第2項第1号による適用除外の対象ではないため、保有水平耐力計算を行う建築物にも適用されます。

誤りです。

【令77条第二号】より、鉄筋コンクリート造の柱の主筋は、帯筋と緊結しなければなりません。

ただし、【令36条第2項第一号】より、保有水平耐力計算によって安全性を確認する場合にはこの規定は適用されません。

正しいです。

【令74条第1項第一号】より、鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの四週圧縮強度は、1㎟につき12N以上（軽量骨材を使用する場合は9N以上）としなければなりません。

 【令36条第2項第一号】により、保有水平耐力計算を行う場合であっても適用されます。

正しいです。

【令79条第1項】より、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは直接土に接する壁にあっては4cm以上としなければなりません。

 【令36条第2項第一号】により、保有水平耐力計算を行う場合であっても適用されます。

正しいです。

【令68条第2項】より、高力ボルト接合におけるボルト孔の径は、高力ボルトの径より2mmを超えて大きくしてはなりません。

【令36条第2項第一号】により、保有水平耐力計算を行う場合であっても適用されます。