一級建築士 過去問
令和7年(2025年)
問11 (学科1(計画) 問11)

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問題

一級建築士試験 令和7年(2025年) 問11(学科1(計画) 問11) (訂正依頼・報告はこちら)

都市計画やまちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • 建築基準法に基づく、いわゆる「総合設計制度」は、一定規模以上の敷地において、一定割合以上の空地を確保する建築計画に対して、その内容を総合的な配慮のもと、市街地環境の向上に資すると思われる場合は、特定行政庁の許可により、容積率等を緩和する制度である。
  • 都市緑地法に基づく「緑化地域」は、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足している市街地等において、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化が義務付けられる地域である。
  • 都市計画法に基づく「高度利用地区」は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けてまちづくりを進めていく地区である。
  • 文化財保護法に基づく「伝統的建造物群保存地区」は、伝統的建造物群及びそれと一体をなして価値を形成している環境を保存するため、市町村が都市計画や条例で定める地区である。

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この過去問の解説 (2件)

01

都市計画やまちづくりに関する問題です。

選択肢1. 建築基準法に基づく、いわゆる「総合設計制度」は、一定規模以上の敷地において、一定割合以上の空地を確保する建築計画に対して、その内容を総合的な配慮のもと、市街地環境の向上に資すると思われる場合は、特定行政庁の許可により、容積率等を緩和する制度である。

正しいです。

総合設計制度は500㎡以上の敷地において、一定割合の広い空地を有する建築物に対する容積率緩和などの特例を定めた制度です。

選択肢2. 都市緑地法に基づく「緑化地域」は、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足している市街地等において、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化が義務付けられる地域である。

正しいです。

緑化制度とは緑が不足する地域で一定規模以上の建築時に緑化を義務付ける制度です。

選択肢3. 都市計画法に基づく「高度利用地区」は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けてまちづくりを進めていく地区である。

誤りです。

設問の記述は「地区計画」に関する説明です。

高度利用地区は容積率の最低限度を定めるなどし小規模な建築物の建築を抑制することで、土地の高度利用を図る地区です。

選択肢4. 文化財保護法に基づく「伝統的建造物群保存地区」は、伝統的建造物群及びそれと一体をなして価値を形成している環境を保存するため、市町村が都市計画や条例で定める地区である。

正しいです。

歴史的建造物群保存地区は歴史的建造物群とその周囲の環境も含め一体として保存する地区です。

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02

最も不適当なのは、「都市計画法に基づく『高度利用地区』は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けてまちづくりを進めていく地区である。」です。

この説明は「高度利用地区」ではなく、主に【地区計画】についての説明です。

高度利用地区は、土地を合理的かつ健全に高度利用し、都市機能を更新するため、容積率の最高限度・最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度などを定める制度です。国土交通省も、高度利用地区について、敷地の統合や有効な空地の確保などを図りながら、土地の高度利用と都市機能の更新を進める制度としています。

選択肢1. 建築基準法に基づく、いわゆる「総合設計制度」は、一定規模以上の敷地において、一定割合以上の空地を確保する建築計画に対して、その内容を総合的な配慮のもと、市街地環境の向上に資すると思われる場合は、特定行政庁の許可により、容積率等を緩和する制度である。

この記述は適当です。

総合設計制度は、一定規模以上の敷地で、敷地内に一定割合以上の空地を確保した建築計画について、市街地環境の改善に役立つと認められる場合に、特定行政庁の許可によって容積率や斜線制限などを緩和できる制度です。

国土交通省では、500㎡以上の敷地で一定割合以上の空地を確保し、公開空地を設けるなどして市街地環境の整備改善に役立つ場合に、容積率制限などを緩和できるとしています。

したがって、問題文の説明は総合設計制度の内容と合っています。

選択肢2. 都市緑地法に基づく「緑化地域」は、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足している市街地等において、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化が義務付けられる地域である。

この記述は適当です。

緑化地域は、緑が不足している市街地などで、建築物の新築や増築に合わせて敷地内の緑を増やすための制度です。

国土交通省では、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足している区域で、一定規模以上の建築物を新築・増築する場合に、一定以上の緑化率を確保することを義務付ける制度としています。原則として、敷地面積1,000㎡以上の建築物が対象となります。

したがって、問題文の説明は適切です。

選択肢3. 都市計画法に基づく「高度利用地区」は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けてまちづくりを進めていく地区である。

この記述は不適当です。

高度利用地区は、土地を有効に利用するために、建築物の容積率や建ぺい率などについて具体的な基準を定める制度です。

具体的には、容積率の最高限度と最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置などを定め、敷地の統合や空地の確保を進めながら、土地の合理的かつ健全な高度利用を図ります。

一方、「地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村が連携して将来像を定め、その実現に向けてまちづくりを進める」という説明は、【地区計画】の考え方に当たります。

国土交通省では、地区計画について、地区の目標や将来像を示す方針と、道路・公園の配置や建築物のルールなどを定める地区整備計画からなり、住民などの意見を反映して地域に合ったまちづくりを進める制度としています。

したがって、「高度利用地区」と「地区計画」を取り違えている点が適切ではありません。

選択肢4. 文化財保護法に基づく「伝統的建造物群保存地区」は、伝統的建造物群及びそれと一体をなして価値を形成している環境を保存するため、市町村が都市計画や条例で定める地区である。

この記述は適当です。

伝統的建造物群保存地区は、歴史的な建物だけでなく、その建物と一体となって町並みの価値をつくっている周囲の環境も含めて保存する制度です。

文化財保護法では、都市計画区域や準都市計画区域の中では、市町村が都市計画によって伝統的建造物群保存地区を定めることができます。それ以外の区域では、市町村が条例によって定めることができます。

文化庁も、市町村が伝統的建造物群保存地区を決定し、保存条例に基づいて保存・活用を進める制度と説明しています。

したがって、問題文の説明は適切です。

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