一級建築士 過去問
令和6年（2024年）
問64 (学科3（法規） 問24)

正しいです。

都市計画法34条【市街化調整区域の開発行為】第1項第十号より、

市街化調整区域に係る開発行為については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が要件に該当する場合、

開発許可を受けることが出来ます。

正しいです。

第35条の2【変更の許可等】より、

開発許可を受けた者は、第30条第1項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合において、都道府県知事の許可を受けなければなりませんが、ただし書より、軽微な変更しようとするときはこの限りではありません。

しかし、第35条の2第3項より、開発許可を受けた者は、第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

誤りです。

都市計画法42条【開発許可を受けた土地における建築等の制限】第1項より、

開発許可を受けた開発区域内においては予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築、用途を変更して予定の建築物以外の建築物としてはならないとあります。

しかし、ただし書より、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでないとあります。

よって、都道府県知事の許可を受けなくても良いです。

正しいです。

都市計画法53条【建築の許可】1項より、

都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならないとあります。

ただし書の除外される行為についても該当しません。

正しいです。

地域毎の特性、許可制を覚えておく必要があります。

正しいです。

軽微な変更をした時は届け出ればよいです。

許可をとる等のひっかけ問題に気をつけましょう。

誤りです。

開発区域内の土地に用途地域等が定められている場合は予定建築物以外の建築物を新築するときは、許可不要です。

正しいです。

新築は許可必要です。

正しいです。
都市計画法34条は市街化調整区域に係る開発行為についての条文です。
同条1項一号では、開発許可をしてもよい公益上必要な建築物について定められています。
都市計画法施行令29条の5(主として周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必要な建築物)
には、「公益上有用な建築物は同令21条二十六号イからハに掲げる建築物とする」と記載されており、
同令二十六号ハに設問に該当する病院があるため、正しいです。

正しいです。

都市計画法35条の2(変更の許可等)
1項にて、国土交通省令で定める軽微な変更の場合は都道府県知事の許可を受ける必要がない旨が記載されています。
また、3項にて軽微な変更をしたときは遅延なく都道府県知事に届け出る旨が記載されています。

誤りです。
都市計画法42条(開発許可を受けた土地における建築等の制限)
1項では「何人も、開発許可を受けた開発区域内において～略～予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築～略～してはならない」とありますが、ただし書きにて、
「都道府県知事が～略～許可したとき」

又は、

「建築物及び第一種特定工作物で～略～指定する工作物に該当するものにあっては」
「当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているとき」
は、この限りでないとあります。
用途地域のが定められている場合はこの限りでない、とあり、且つ都道府県知事の許可についても触れていないことから、特に都道府県知事の許可を受けなくてもよいと判断できます。

正しいです。
都市計画法53条(建築の許可)
1項にて、都市計画施設の区域内での建築は、都道府県知事の許可を受けなければならない旨が記載されています。
また、その申請を許可しなければならない場合について、同法54条(許可の基準)に定められています。
設問の建築物が、同条三号の条件（容易に移転・除却できること、階数が2階以下、主要構造物が木造）に当てはまるため、正しいと判断できます。