一級建築士 過去問
令和6年（2024年）
問57 (学科3（法規） 問17)

高さ制限の問題も毎年出題されます。

必ず解けるように過去問を良く解き覚えておく必要があります。

解き方

道路斜線制限

建物が5mセットバックしているので、みなし道路幅員を考慮しA点は、5+10+5+1=21m

指定容積率は20/10

道路幅員による容積率は10×4/10=40/10

厳しい方の20/10。

法別表3より、20mが適応範囲となり、道路斜線制限の高さは制限がない。

北側斜線制限

北側の敷地境界線からは10-1+3=12m

（12×1.25）+10=25m

隣地斜線制限

みなし距離として、2+2+1=5m

第二種中高層住居専用地域は20mから制限がかかるので、5×1.25+20=26.25m

高さ制限は一番低い高さを採用するので、25m

この問題は建築物の高さの最高限度についての問題です。

第二種中高層住居専用地域では〈道路斜線制限〉〈隣地斜線制限〉〈北側斜線制限〉が適用されます。

〈道路斜線制限〉

住居系地域：（基準点から敷地と接する道路の反対側の境界線までの距離+セットバック距離）×1.25

商業系地域：（基準点から敷地と接する道路の反対側の境界線までの距離+セットバック距離）×1.5

※緩和：セットバック距離（道路境界線から基準点までの距離）の分だけ道路境界線より外側に、道路境界線があるものとみなされます。

※容積率によって適用される距離が異なります。

〈隣地斜線制限〉

住居系地域：20ｍ+（基準点から隣地境界線までの距離+セットバック距離）×1.25

商業系地域：31ｍ+（基準点から隣地境界線までの距離+セットバック距離）×2.5

※緩和：セットバック距離（隣地境界線から基準点までの距離）の分だけ隣地境界線より外側に、隣地境界線があるものとみなされます。

〈北側斜線制限〉

低層住居：5ｍ+基準点から真北までの距離×1.25

中層住居：10ｍ+基準点から真北までの距離×1.25

※セットバックの緩和なし

この問題は、法56条（建築物の各部分の高さ）から解く問題です。
天空率は考慮しないため、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限によって高さの最高限度が決まります。

①道路斜線制限から求まる高さ(法56条1項一号)
この建物は前面道路から5m後退(セットバック)しているため、高さ制限の緩和ができます。(同条2項)
A点の最高限度高さ算定用の水平距離は、
5(セットバック緩和)+10(道路)+5(敷地セットバック)+1=21m

ここで、本敷地の用途地域は第二種中高層住居専用地域であることから、別表第3(い)(ろ)(は)欄より、高さ制限を受ける距離はセットバックした位置から20m以下の距離となります。

よって、A点は制限範囲外となるため高さ制限はありません。

②隣地斜線制限から求まる高さ(法56条1項二号)
道路斜線制限と同様にセットバックを考慮するため、最高限度高さ算定用の水平距離は、
2+2+1=5m
同項二号イより、容積率が30/10以下で特定行政庁の指定もないため、最高限度高さは、

20+5x1.25=26.25m

③北側斜線制限(法56条1項三号)
真北の隣地境界線からA点までの距離は、
3+10-1=12m
第二種中高層住居専用地域であるため、最高限度高さは、

10+12x1.25=25.00m

以上より、選択肢3が正解です。