一級建築士 過去問
令和8年（2026年）
問62 (学科3（法規） 問22)

この記述は誤りです。

建築士法第24条の4では、建築士事務所の開設者に対して、建築士事務所の業務に関する帳簿と一定の図書を保存することを義務付けています。

この規定には、「建築確認が必要な建築物だけを対象とする」という制限はありません。

さらに、建築士法施行規則の改正によって、建築確認が不要な建築物も含め、全ての建築物について、一定の設計図書を保存する制度となっています。

国土交通省は、建築確認が不要な建築物であっても建築基準法令などに適合する必要があることから、構造安全性などを後から確認できるよう、図書保存の対象を拡大したと説明しています。

この記述は適当です。

建築士法施行規則第21条では、帳簿に記載する事項として、次のような内容が定められています。

契約の年月日、契約の相手方、業務の種類と概要、業務を終えた年月日、報酬の額、業務に従事した建築士や建築設備士の氏名、などです。

また、保存する設計図書には、配置図、各階平面図、立面図、断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図などがあります。

必要な場合には、構造計算に関する図書なども保存します。

工事監理を行った場合の工事監理報告書も保存対象です。

なお、現在の規則では、一定の場合に作成・受領する建築物の省エネルギーに関する書面も保存対象に含まれます。

この記述は適当です。

帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖します。

そして、その閉鎖した日の翌日から数えて15年間保存しなければなりません。建築士法施行規則第21条第3項に定められています。

一方、保存対象となる図書は、原則としてその図書を作成した日から15年間保存します。

現在の規則では、一部の受領した書面については、受領した日から15年間となります。

したがって、この選択肢の「作成した日等から起算して15年間」という表現は適切です。

この記述は適当です。

帳簿や図書の保存義務は、建築士法第24条の4に定められています。

この規定に違反した場合、建築士法第26条第2項により、都道府県知事は建築士事務所の開設者に対して、

「戒告」「1年以内の期間を定めた建築士事務所の閉鎖命令」「建築士事務所の登録の取消し」のいずれかの処分を行うことができます。

帳簿や図書は、設計や工事監理が適切に行われたかを後から確認するための重要な記録なので、保存義務に違反すると監督処分の対象になる場合があります。