一級建築士 過去問
令和8年(2026年)
問53 (学科3(法規) 問13)
問題文
積載荷重に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
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問題
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一級建築士試験 令和8年(2026年) 問53(学科3(法規) 問13) (訂正依頼・報告はこちら)
積載荷重に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
- 百貨店の階段の地震力を計算する場合、床の積載荷重として採用する数値を建築物の実況によらないで、2,100N/m2とした。
- 学校の屋上広場をささえる柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、柱のささえる床の数が4のとき、床の積載荷重として採用する数値を建築物の実況によらないで、2,100N/m2とした。
- 事務室の基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、基礎のささえる床の数が6のとき、床の積載荷重として採用する数値を建築物の実況によらないで、1,400N/m2とした。
- 映画館の客席(固定席)の基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、柱のささえる床の数が3のとき、床の積載荷重として採用する数値を建築物の実況によらないで、2,400N/m2とした。
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この過去問の解説 (1件)
01
建築基準法に適合しないのは、「映画館の客席(固定席)の基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、柱のささえる床の数が3のとき、床の積載荷重として採用する数値を建築物の実況によらないで、2,400N/m2とした。」です。
建築基準法施行令第85条では、柱や基礎が複数の床を支える場合、その床の数に応じて積載荷重を小さくできる規定があります。
ただし、劇場や映画館などの客席・集会室については、この低減を行うことができません。固定席の映画館では、基礎などの計算に用いる積載荷重は2,600N/m2であり、2,400N/m2まで小さくすることはできません。
この記述は適合しています。
建築基準法施行令第85条では、廊下、玄関、階段について、それらが教室、百貨店・店舗の売場、劇場・映画館などの客席や集会室に連絡する場合は、劇場などの「固定席以外」の場合と同じ積載荷重を用います。
地震力を計算する場合、その数値は2,100N/m2です。
したがって、百貨店の階段について地震力を計算するときに2,100N/m2を採用することは認められます。
この記述は適合しています。
学校の屋上広場は、積載荷重について百貨店・店舗の売場と同じ数値を用います。
柱や基礎の計算に使う基本の積載荷重は2,400N/m2です。
さらに、柱が支える床の数が4の場合は、施行令第85条第2項により、0.85を乗じた数値まで小さくできます。
2,400×0.85=2,040N/m2
つまり、2,040N/m2まで減らすことができます。
この選択肢では2,100N/m2としているため、最低限度となる2,040N/m2より大きな値です。
したがって、2,100N/m2を採用しても問題ありません。
この記述は適合しています。
事務室について、柱や基礎を計算する場合の基本となる積載荷重は1,800N/m2です。
基礎が支える床の数が6の場合は、0.75を乗じた値まで小さくできます。
1,800×0.75=1,350N/m2
したがって、1,350N/m2まで積載荷重を減らすことができます。
この選択肢では1,400N/m2としているため、1,350N/m2より大きく、安全側の数値です。
そのため、1,400N/m2を採用することは認められます。
この記述は適合しません。
映画館の固定席の客席について、柱や基礎の計算に使用する積載荷重は2,600N/m2です。
通常であれば、支える床の数が3の場合は0.9を乗じて積載荷重を低減できます。
しかし、施行令第85条第2項には重要な例外があります。
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場などの客席や集会室については、支える床の数による積載荷重の低減を行うことができません。
したがって、床の数が3であっても、
2,600×0.9
として減らすことはできません。
2,600N/m2をそのまま用いる必要があります。
選択肢の2,400N/m2は2,600N/m2より小さいため、建築基準法に適合しません。
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