一級建築士 過去問
令和7年（2025年）
問125 (学科5（施工） 問25)

誤りです。

法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている工事材料を使用するときは、

その使用に関する一切の責任を負わなければなりません。

正しいです。

発注者は、受注者が工事を完成しない間は、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、

又は契約を解除することができ、これによって生じる受注者の損害を賠償します。

正しいです。

受託者は、委託者の承諾を得て監理業務の一部について、他の建築士事務所の開設者に委託することができます。

その場合、受託者は委託者に対し、他の建築士事務所の開設者の監理業務の一部に基づく行為全てについて責任を負います。

正しいです。

委託者は、監理業務を行う設計士と設計者が異なる場合、

設計成果物について変更の必要が生じた場合には、設計変更業務を設計者に委託しなければなりません。

ただし、設計者が受託しない場合は、設計者以外のものに委託することができます。

工事請負契約において、受注者は、第三者の権利の対象となる工事材料を使用する場合、その使用に関する責任を負います。
工事材料について第三者の権利を侵害する可能性がある場合、受注者は適切な確認を行い、権利関係に注意して材料を使用する必要があります。

したがって、この記述は不適当です。

工事請負契約では、発注者は工事完成前であれば、必要に応じて書面により受注者へ通知し、工事の中止または契約解除をすることができます。
ただし、その場合に受注者へ損害が発生した場合は、発注者がその損害を賠償することになります。

この記述は適正です。

監理業務委託契約では、受託者が委託者の承諾を得て監理業務の一部を他の建築士事務所へ委託することがあります。
この場合でも、元の受託者は委託者に対して責任を負う立場であり、再委託先の行為についても責任を負います。

この記述は適切です。
 

監理業務を原設計者とは異なる建築士に委託した場合、監理段階で設計変更が必要になったときは、原設計者が対応しない場合を除き、原設計者へ別途設計変更業務を委託する必要があります。

これは、設計内容を最も把握している原設計者が設計変更を行うことで、設計責任の所在を明確にするためです。
この記述は適切です。