一級建築士 過去問
令和6年（2024年）
問51 (学科3（法規） 問11)

正しいです。

保有水平耐力計算によって免除される項目です。

誤りです。

保有水平耐力計算によって免除される条文ではありません。

正しいです。

限界耐力計算は耐久性等関係規定に適合すればよいので、この条文には適合しなくてもよいです。

正しいです。

限界耐力計算は耐久性等関係規定に適合すればよいので、この条文には適合しなくてもよいです。

正しいです。

令36条【構造方法に関する技術的基準】第2項第1号より

第81条第2項第一号イに掲げる構造計算(保有水平耐力計算)によって安全性を確かめる場合

令77条【柱の構造】第四号(帯筋比は0.2％以上)の構造方法を用いらなければなりません。

誤りです。

令36条【構造方法に関する技術的基準】第2項第1号より

第81条第2項第一号イに掲げる構造計算(保有水平耐力計算)によって安全性を確かめる場合

令78条の2【耐力壁】第一号（耐力壁の厚さは、12cm以上）の構造方法を用いらなければなりません。

正しいです。

令36条【構造方法に関する技術的基準】第2項第二号より

第81条第二項第一号ロ（限界耐力計算）によって安全性を確かめる場合、耐久性等関係規定に適合する構造としなければなりません。

令36条第1項（耐久関係規定）に令68条【高力ボルト、ボルト及びリベット】の記載はないため、

高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上としなくてもよいです。

正しいです。

令36条【構造方法に関する技術的基準】第2項第二号より

第81条第二項第一号ロ（限界耐力計算）によって安全性を確かめる場合、耐久性等関係規定に適合する構造としなければなりません。

令36条第1項（耐久関係規定）に令73条【鉄筋の継手及び定着】の記載はないため、

鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなくてもよいです。

正しいです。

鉄筋コンクリート造の柱の帯筋比については、令77条四号に規定があります。

保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合、令36条2項一号より令77条二号から六号までが覗かれているため、鉄筋コンクリート造の建築物において、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合、構造耐力上主要な部分である柱の帯筋比は、0.2％以上としないことができます。

誤りです。

鉄筋コンクリート造の耐力壁の厚さについては、令78の2一号に規定があります。

保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合、令36条2項一号により令78の2 1項三号は除かれていますが、一号は除かれていないため、保有水平耐力計算によって安全性を確かめた場合であっても、耐力壁の厚さは12cmとしなければなりません。

正しいです。

鉄骨造の高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離については、令68条1項に規定があります。

限界耐力計算によって安全性を確かめる場合、令36条2項二号より耐久性関係規定に適合する必要がありますが、令68条1項は含まれていません。

よって高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離については、その径の2.5倍以上としなくてもいいです。

正しいです。

鉄筋コンクリート造の柱の出すみ部分の異形鉄筋の末端については、令73条一号に規定があります。

限界耐力計算によって案税制を確かめる場合、令36条2項二号より耐久性関係規定に適合する必要がありますが、令73条一号は除かれています。

よって柱の出すみ部分の異形鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなくてもいいです。