一級建築士 過去問
令和4年（2022年）
問63 (学科3（法規） 問23)

建築士法19条の2、24条の7より、設問の通りです。

一級建築士、二級建築士、木造建築士は、建築士法23条第1項の建築士事務所に所属するものに限ります。

建築士法20条１項、20条の2の3項、20条の3の3項より、設問の通りです。

建築士法24条の6により、設問の通りです。

正しいです。

建築士は、設計等の委託者から請求があったとき、又は、建築主に対し契約内容などの重要事項説明をするときは、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなければなりません。

誤りです。

「建築士事務所に属する一級・二級・木造建築士」及び「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」は、一定期間ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければなりません。したがって、一級・二級・木造建築士に対する定期講習は、建築士事務所に属するものに限られているので、全ての一級・二級・木造建築士が義務付けの対象ではありません。

正しいです。

建築主が設計を行った場合、設計図書に一級、二級あるいは木造建築士である表示をし、記名しなければなりません。また、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士がそれぞれ構造関係規定又は設備関係規定の法適合確認を行ったときは、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である表示をし、記名しなければなりません。

正しいです。

建築士事務所の開設者は、所定の書類を建築士事務所に備え置き、設計等の委託者の求めに応じ閲覧させなければなりません。設問の書類は、同条各号により全て備え置かなければならないものに含まれます。

義務付けの対象です。

士法第19条の2、士法第24条の7第2項により、建築士は、設計等の委託者から請求があった時、及び、重要事項の説明をする時は、建築士免許証明書を提示しなければなりません。

義務付けの対象になりません。

士法第22条の2第一号～第五号により、建築士事務所に所属している一級建築士、二級建築士、木造建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士は、所定の定期講習を受けなければなりません。

義務付けの対象です。

士法第20条により、建築士が設計を行った時、構造設計一級建築士が構造関係規定への適合確認を行った時、設備設計一級建築士が設備関係規定への適合確認を行った時は、設計図書に記名しなければなりません。

義務付けの対象です。

士法愛24条の6に、規定されています。