一級建築士 過去問
令和4年（2022年）
問54 (学科3（法規） 問14)

正しいです。

法第43条第2項第1号、規則第10条の3第1項・第3項により、敷地が幅員4m以上の公共の用に供する道（道路に該当するものを除く）に2m以上接する場合、一定の用途・規模の建築物は、特定行政庁の認定を受けることにより建築することができます。現在の基準では、延べ面積100㎡の一戸建て住宅は認定の対象に含まれます。

正しいです。

法第44条第1項第四号、令第145条第2項、第3項に、規定されています。

正しいです。

法第57条第2項に、規定されています。

誤りです。

建築基準法では、私道を廃止する場合、特定行政庁の許可が必要である旨は規定されていません。

よって、特定行政庁の許可は不要です。

法43条2項1号、規則10条の3第1項・第3項により、幅員4m以上の公共の用に供する道に2m以上接する場合、一定の用途・規模の建築物は、特定行政庁の認定を受けることにより建築することができます。この選択肢の延べ面積100㎡の一戸建て住宅は、現行基準でも認定の対象です。

令145条3項三号より、壁の床面からの高さが1.5m以下の部分に開口部を設けるときは、これにはめごろし戸を設けなければなりません。

法57条2により、法56条第1項第一号及び第2項から第4項までの規定は適用外なので、道路高さの制限は適用されません。

法45条により、私道の変更・廃止を禁止し、または制限することができますが、特定行政庁の許可は必要ないです。

正しいです。

法43条1項、2項1号、規則10条の3第1項1号・第3項
建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接しなければなりません。ただし、敷地が道路に該当しない幅員4m以上の公共の用に供する道に2m以上接し、一定の用途・規模の基準を満たす場合は、特定行政庁の認定を受けることにより建築できます。この選択肢の延べ面積100㎡の一戸建て住宅は、現行基準でも認定の対象です。

正しいです。

法44条1項四号、145条3項三号
道路の上空に渡り廊下を設ける場合の構造は、側面には、床面からの高さが1.5m以上の壁を設け、その壁の床面からの高さが1.5m以下の部分に開口部を設けるときは、これにはめごろし戸を設けなければなりません。

正しいです。

法57条2項
道路内にある建築物は、高架の道路の路面下に設けるものを除き、道路高さ制限は適用されません。

誤りです。

法45条
私道によって接道義務（法43条）を果たしている第三者の建築物が一方的に違反状態とならないように、特定行政庁は一般の違反是正命令（法9条）に準じた手続で私道の変更・廃止を禁止・制限できるものとされていますが、土地の所有者等による私道の変更・廃止は、原則として自由であり、許可は不要です。