一級建築士 過去問
解説あり

一級建築士は、建築物の設計や工事監理を行うための国家資格です。

二級建築士や木造建築士よりも業務範囲が広く、個人住宅だけでなく、超高層ビル、大型商業施設、病院、学校、庁舎など、さまざまな建築物の設計や工事監理に関わることができます。

一級建築士は、建築士法上、二級建築士や木造建築士のような建築物の構造、規模、用途による業務範囲の上限がありません。

ただし、規模が大きい建築物の構造設計や設備設計については、一般の一級建築士だけでは設計を完了できない場合があります。

法律で定められた建築物では、次の専門資格を持つ一級建築士が設計を行うか、設計内容が法律に合っていることを確認する必要があります。

・構造設計一級建築士
地震や風などに耐えられる建物の骨組みを専門に扱います。

・設備設計一級建築士
空調、給排水、電気、防災設備などを専門に扱います。

このため、大規模な建築物では、意匠、構造、設備などを担当する複数の専門家が協力して設計を進めます。

〈設計業務〉
・意匠設計
　建物の見た目や使いやすさ、部屋の配置、動線（人の動きやすさ）などを考えて、図面にまとめます。

・構造設計
　地震や風、雪の重さなどに耐えられる骨組みを計算し、安全な構造になるように設計します。

・設備設計
　空調（冷暖房）、給排水、電気設備、防災設備など、建物の中を快適で安全に保つための設備を計画します。

〈工事監理業務〉
・工事が設計図書に示された内容と合っているかを、設計図書と工事の状況を照らし合わせて確認します。

・工事が設計図書どおりに行われていないことを確認した場合は、施工者にそのことを伝え、設計図書どおりに工事を行うよう求めます。

・施工者が求めに従わない場合は、建築主に報告します。

・契約で定められている場合は、使用する材料、施工方法、仕上がりなどについて、より詳しい確認を行うこともあります。

なお、工事現場の安全管理、作業員の管理、工程管理などは、原則として施工者が行う施工管理の仕事です。

工事監理を行う一級建築士が、工事現場を日常的に指揮したり、施工者に代わって安全管理を行ったりするわけではありません。

設計内容を変更する必要がある場合は、建築主や施工者などと協議し、必要に応じて設計図書の変更や建築確認の計画変更などの手続きを行います。

一級建築士は、個人住宅から大規模マンション、オフィスビル、商業施設、病院、学校、公共施設まで、幅広い建物の設計や工事監理を担うことができます。

建物は、見た目がよいだけでは十分ではありません。地震や火災に対する安全性、使いやすさ、快適さ、周囲の街並みとの調和、法律への適合などを総合的に考える必要があります。

そのため、一級建築士には、建物を安全で使いやすく、長く安心して使えるものにするための専門的な知識と判断力が求められます。

＜資格取得までの流れ＞

＜ポイント＞

・現在の制度では、受験の段階では実務経験が不要です。建築系の大学や高等専門学校などで指定科目を修めて卒業した人、または二級建築士・建築設備士の資格がある人などは、受験資格を満たせます。

・一方で、免許登録のときには実務経験が必要です。

・実務経験として認められるのは、単に会社や事務所に在籍していた期間ではなく、対象となる建築実務に実際に従事した期間です。

・試験に合格してから免許登録を申請するまでに、期限はありません。必要な条件を満たした時点で申請できます。

一級建築士試験は、学科・設計製図ともに範囲が広い難関試験です。直近（令和7年）の合格率は、学科が16.5％、設計製図が35.0％、最終合格率が11.4％でした。

勉強時間の目安は、一般にトータルで1,000〜1,500時間程度と言われています。仕事をしながら合格を目指す場合は、1〜2年かけて計画的に学習を進める人が多いです。

・まず5科目全体を一通り学ぶ
　テキストや講義で「計画・環境設備・法規・構造・施工」の全体像をつかみます。

・過去問で知識を定着させる
　学科試験は過去問の出題傾向が比較的はっきりしているため、本試験形式の過去問演習で、知識の抜けを確認しながら覚えていきます。

・配点の高い科目を優先する
　「法規」「構造」は問題数が多く、得点への影響も大きい科目です。
　この2科目をしっかり固めると、合計点を伸ばしやすくなります。

・毎日少しずつ続ける
　通勤時間や昼休み、寝る前などのすき間時間も活用し、毎日10〜30分でも問題に触れることで、知識が定着しやすくなります。

・設計製図対策は早めに着手する
　学科合格後に設計製図だけを受験する人も多いため、学科の勉強と並行して、作図の練習や過去の課題の確認を少しずつ始めておくと安心です。

令和8年度からは、設計製図の試験でも法令集を2冊まで使用できます。そのため、作図だけでなく、必要な条文を法令集からすばやく探す練習もしておくことが大切です。

設計製図の試験時間は6時間30分と長いように見えますが、課題文の読み取り、計画、作図、記述、見直しまでを時間内に終える必要があります。法令集を調べることに時間をかけすぎないよう、普段の練習から時間配分を意識するとよいでしょう。

建築分野には、次のような関連資格があります。

・二級建築士
主に中小規模の建築物の設計や工事監理を行う資格です。

令和7年4月1日に施行された建築士法の改正により、階数と高さに関する業務範囲は、原則として階数3以下かつ高さ16メートル以下という基準に見直されました。

ただし、二級建築士が実際に扱えるかどうかは、階数と高さだけでは決まりません。建築物の構造、延べ面積、用途などによっては、一級建築士でなければ設計や工事監理ができません。

また、都道府県の条例によって、二級建築士が扱える建築物の範囲に追加の制限が設けられている場合があります。

・木造建築士
小規模な木造建築物を中心に、設計や工事監理を行う資格です。

令和7年4月1日以降は、階数と高さに関する業務範囲が、原則として階数2以下かつ高さ16メートル以下の木造建築物という基準で整理されています。

ただし、延べ面積、用途、建築する地域の条例などによる制限もあります。木造であれば、すべての建築物を扱えるわけではありません。

・建築設備士
空調、電気、給排水などの設備計画を専門的に扱う資格です。一級建築士試験の受験資格にもつながる資格です。なお、建築設備士と設備設計一級建築士は別の資格です。

・施工管理技士
工事現場で、工程管理、品質管理、安全管理などを行う技術者の資格です。建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、土木施工管理技士など、工事の種類ごとに資格があります。

これらの資格を組み合わせて取得することで、設計、施工、設備、現場管理まで幅広い仕事に関わりやすくなります。建築業界での昇給や昇進、担当できる仕事の幅を広げるうえでも役立ちます。

試験は、住所地の都道府県で受験するのが原則です。実際の試験場はセンターが指定し、受験票に記載されます。

令和8年度は、学科の試験の受験票が7月10日（金）頃、設計製図の試験の受験票が9月24日（木）頃にマイページで発行されます。受験票は郵送されないため、マイページからダウンロードし、必ず印刷して試験場に持参します。スマートフォンなどの画面に表示した受験票では受験できません。

一級建築士試験は、学科の試験と設計製図の試験の2段階です。令和8年度の日程は次のとおりです。

＜学科試験＞
試験日：2026年7月26日（日）（実施済）

＜設計製図の試験＞

試験日：2026年10月11日（日）

設計製図の試験時間は6時間30分です。令和8年度の設計製図の課題は、2026年7月24日（金）頃に公表される予定です。

＜令和8年度の設計製図の課題＞

令和8年度の設計製図の課題は、2026年7月24日に公表されました。

課題名は「ホテル」です。

要求図書は次のとおりです。

・1階平面図・配置図（縮尺1/200）

・各階平面図（縮尺1/200）
　どの階の平面図を作成するかは、試験問題の設計条件などで指定されます。

・断面図（縮尺1/200）

・面積表

・計画の要点等

建築物を計画するときには、敷地周辺の環境や既存建築物の保存、バリアフリー、省エネルギー、二酸化炭素排出量の削減、セキュリティなどへの配慮が求められます。

また、各室を適切に配置して分かりやすい動線とすること、建物全体を安全で経済的な構造とすること、空調・給排水・電気・昇降機などの設備を適切に計画することも求められます。

建築基準法などの関係法令や、要求された図面・主要な室などの条件に対して、解答内容に大きな不備がある場合は、重大な不適合と判断されることがあります。

＜令和8年度の変更点＞

令和8年度から、設計製図の試験でも法令集を使用できるようになりました。

学科Ⅲ「法規」と設計製図の試験では、それぞれの試験で、使用基準を満たした法令集を2冊まで使用できます。

法令集の法令編と告示編が別々の冊子になっている場合は、それぞれを1冊として数えます。

使用する2冊の法令集は、同じ出版物である必要はありません。異なる出版物の法令集を組み合わせることも、発行年が異なる法令集を組み合わせることもできます。

使用する法令集に付随する追録、追補、訂正表などは、法令集の冊数には含まれず、追加して使用できます。

ただし、使用する法令集とは異なる出版物の追録などや、使用する法令集と発行年が異なる追録などは使用できません。

法令集には、次のような簡単な書込みや表示を行うことができます。

・目次や見出し

・関連する法令や条文を探すための指示
　法令名、章、節、条などの名称・番号・掲載ページまでに限られます。

・法令の改正年月日

・条文への下線、二重線、囲み

・丸、三角、ばつ印などの簡単な記号

ただし、次のようなものは使用できません。

・解説、要約、問題、解答などが掲載されている法令集

・条文などの順序を入れ替えたり、関連する条文や別表などを独自に挿入したりしたもの

・法令集の使用基準に反する書込みがあるもの

・条文の内容を説明する文章、図、早見表、計算式などを書き込んだもの

・法令集や追録などをコピーしたもの

・インターネットなどから法令をダウンロードして印刷したもの

・使用が認められた冊数を超える法令集

・使用する法令集に付随していない追録、追補、訂正表など

使用基準に合わない法令集は、試験中に使用できません。使用が認められていない法令集を使用した場合は、退場となるため注意が必要です。

学科Ⅲ「法規」では、試験開始前に法令集のチェックが行われます。設計製図の試験では、試験開始後に法令集のチェックが行われます。

また、令和8年度の学科の試験と設計製図の試験では、2026年1月1日現在で施行されている法令が適用されます。

※参考：令和7年の設計製図の課題

令和7年の設計製図の課題名は「庁舎」でした。要求図書として、平面図、配置図、断面図、面積表、計画の要点などが示されました。

学科試験の試験科目は以下の通りです。

※学科試験は、マークシートによる四肢択一式（4つの選択肢から1つを選ぶ形式）で出題されます。

令和8年度の一級建築士試験の受験手数料は、17,000円です。非課税です。

受験手数料とは別に、事務手続手数料が必要です。

※支払期限までに支払いができない場合、受付は無効になります。また、一度納付した受験手数料は、センターの責任で試験を受けられなかった場合を除き、原則として返還されません。

※合格者の受験番号は、公益財団法人建築技術教育普及センターの公式サイトに掲載されます。

また、受験者ごとの合否判定結果は、マイページに通知されます。合否に関する通知書は郵送されません。

不合格者には、試験の成績もマイページで通知されます。ただし、試験を欠席した人には、原則として判定結果や成績は通知されません。

令和8年度試験の通知書をマイページからダウンロードできる期限は、2027年2月28日（日）までです。

特に、設計製図の試験の合格通知書は、一級建築士の免許登録を申請するときに必要です。期限までにダウンロードして保存し、印刷しておくことが大切です。

一級建築士試験の受験資格は、建築士法第14条に基づいて定められています。代表的なものは次のとおりです。

・大学や高等専門学校などで、指定科目を修めて卒業した人
・二級建築士の資格がある人

・建築設備士の資格がある人
・国土交通大臣が同等以上の知識と技能を有すると認める人

なお、実際には入学年度や学校の種類、取得単位数などにより細かな条件が異なります。詳細は、公益財団法人 建築技術教育普及センター（JAEIC）の最新の「受験資格」ページと受験要領で必ず確認してください。

公益財団法人 建築技術教育普及センター（JAEIC）公式サイトhttps://www.jaeic.or.jp/

＜申込方法＞

一級建築士試験の受験申込は、原則としてインターネットで行います。センターのマイページから手続きします。

令和8年度の受験申込受付は、すでに終了しています。令和8年度の受付期間は、2026年4月1日（水）10:00から4月14日（火）16:00まででした。

インターネットによる受験申込が行えない正当な理由がある場合は、別途受付方法の案内を受けるため、指定された期限までに公益財団法人 建築技術教育普及センター本部へ問い合わせる必要があります。

＜令和8年度の受付期間＞

受験資格を証明する書類の提出方法は、申込者の状況によって異なります。

初めて一級建築士試験を受験する人が、大学や高等専門学校などの学歴を受験資格とする場合は、受験申込書や卒業証明書など、指定された書類を簡易書留で郵送します。

必要書類を受付窓口へ直接持参しても、受理されません。

初めて受験する人が、二級建築士または建築設備士の資格を受験資格とする場合は、資格を証明する書類の電子ファイルを申込時にアップロードします。この場合、原則として書類の郵送は必要ありません。

過去に一級建築士試験を受験したことがある人は、過去の受験番号や申込内容などにより、受験資格を証明する書類の提出を省略できる場合があります。

ただし、氏名、受験資格、学歴などに変更がある場合や、センターから書類の提出を求められた場合は、指定された書類を提出する必要があります。

＜受験票のダウンロード＞

受験票は郵送されません。マイページからダウンロードして、必ず印刷して持参します。スマートフォンなどの画面上の受験票では受験できません。

一級建築士の学科の試験には、科目ごとの合格を翌年以降に持ち越す制度はありません。

学科Ⅰから学科Ⅴまでについて、各科目の基準点と総得点の基準点をすべて満たした場合に、学科の試験に合格します。

どれか1科目でも基準点に届かなかった場合は、ほかの科目で高い点数を取っていても、その年の学科の試験は不合格になります。

学科の試験に合格した人は、その年の設計製図の試験を受験できます。

その年の設計製図の試験で合格できなかった場合は、本人が受験申込時に申請することにより、その後の一定期間、学科の試験が免除され、設計製図の試験から受験できます。

令和2年以降に学科の試験に合格した人は、原則として、学科に合格した年の翌年から行われる4回の一級建築士試験のうち、2回まで学科の試験の免除を受けられます。

学科に合格した年の設計製図の試験を欠席した場合は、その欠席は設計製図の試験の受験回数に数えられません。この場合は、学科に合格した年の翌年から行われる4回の試験のうち、3回まで学科の試験の免除を受けられます。

例えば、令和8年に学科の試験に合格し、同じ年の設計製図の試験を受験して不合格となった場合は、令和9年から令和12年までの4回の試験のうち、2回まで設計製図の試験から受験できます。

令和8年に学科の試験に合格し、同じ年の設計製図の試験を欠席した場合は、令和9年から令和12年までの4回の試験のうち、3回まで設計製図の試験から受験できます。

設計製図の試験に申し込んだものの、実際には試験を欠席した場合、その欠席は受験回数に数えられません。

令和8年度試験では、令和4年以降に学科の試験に合格した人のうち、令和7年までに設計製図の試験を受験した回数が2回以内の人が、学科の試験の免除対象となります。

ただし、免除を受けられる回数や期間は、学科に合格した年度や、設計製図の試験を受験した回数によって異なります。

学科の試験の免除を受ける場合も、毎年度の受験申込期間内に申込みを行う必要があります。学科の試験に合格していても、自動的に設計製図の試験を受けられるわけではありません。

一級建築士試験では、学科の試験と設計製図の試験で合格の判定方法が異なります。

＜学科の試験＞

学科の試験は、各科目の基準点と総得点の基準点をすべて満たす必要があります。どれか1科目でも基準点に届かない場合は、総得点が高くても不合格になります。

令和7年の学科試験の合格基準点は、次のとおりです。

令和7年は、総得点の基準点が88点でした。合格基準点は毎年必ず同じではなく、試験の難しさなどにより変わることがあります。

＜設計製図の試験＞

設計製図の試験は、採点結果がランクⅠからランクⅣに分けられます。合格となるのはランクⅠです。

令和7年の設計製図の試験では、ランクⅠの割合が35.0％でした。

一級建築士試験に合格しただけでは、一級建築士として業務を行うことはできません。免許登録の手続きを行い、登録が完了してから、一級建築士として名乗ることができます。

登録が完了すると、一級建築士免許証明書が交付されます。

免許登録では、登録免許税60,000円に加えて、免許申請手数料が必要です。令和2年以降の一級建築士試験合格者が新規登録する場合、申請手数料は28,400円です。

一級建築士の登録事務は、中央指定登録機関である日本建築士会連合会が行っています。

対面または郵送で免許登録を申請する場合は、現在住んでいる都道府県の建築士会へ必要書類を提出します。また、オンラインによる申請も受け付けられています。

申請書を提出してから一級建築士免許証明書が交付されるまでには、通常3か月程度かかります。ただし、実務経験の内容について詳しい審査が必要な場合などは、さらに時間がかかることがあります。

＜免許登録の申請期限＞

試験に合格してから免許登録を申請するまでに、期限はありません。実務経験などの登録要件を満たした時点で申請できます。

ただし、設計製図の試験の合格通知書は免許登録時に必要になるため、マイページから必ず保存・印刷しておきます。

＜資格の更新＞

一級建築士の免許は、毎年更新するタイプの資格ではありません。

ただし、建築士事務所に所属して、設計や工事監理などを業務として行う建築士には、3年に一度、建築士定期講習を受講する義務があります。

【学科試験】

【設計製図試験】

【総合合格率】

令和7年の総合合格率は11.4％でした。一級建築士試験は、学科の試験と設計製図の試験の両方に合格する必要があるため、最終合格率は毎年おおむね1割前後で推移しています。